ひまじんの日記

まだまだ首の皮一枚でつながっているだけという危うさ。

もしもの時は、東京どころか日本中がアウトなんやと。

・・・・・

http://youtu.be/Y5J33LdXK58

消されてしまう前に、急いでご覧下さいまし。

・・・・・・

http://youtu.be/z6ioBm6aAS0

神州の泉さんがエエこと言うてくれてはります。

・・・・・

国政リングワンダリング

先の大戦で敗北したという事実は大きいどすなぁ。

●それまでの領土を失い、

●憲法まで換えさせられ、

●国内に多数の米軍基地を展開され、

●大マスコミを押さえられ、多方面に渡って国民の意識を操縦され、

●枢要な行政機構、司法を押さえられ、

●国民の代表たる国会議員も、逆らう者は暗殺、失脚、恐喝・・何んでもござれ

●国家国民の努力と汗の結晶である国富と財産も搾取のし放題

●年次改革要望書なる内政干渉が頓挫すると見るや、今度は一層えぐいＴＰＰ

●無理やり購入させた原発も、事故を起こせば、米国人だけサッサと国外退去。

世界でも未曾有の放射能汚染が今も解決しないのに子供たちを避難・退去もさせず、「ともだち作戦」とやらでチョコットだけ助けたフリをしたかと思ったら、すぐさまグアム移転費用の請求書で敵討ち。

●そして、性懲りも無く再稼動を蔭で強要し、

●自殺者・不審死総数が年間10万人という先進国では有り得ない数になっている悲惨さ。

●当然、破産・倒産・失業・夜逃げ・経済的困窮・生活保護者もうなぎ登り

●教育破壊・文化破壊の先鋒を務める大手テレビ局の堕落番組の垂れ流し

●遂には、我が国の精神的支柱である天皇家を取り潰すために、女性宮家の執拗な画策

●中国・南北朝鮮・ロシアといがみ合わせて、いつまでも敵対させ続けることによって影響力を保とうとし、

●少しでも都合の悪い事実は徹底的に隠蔽し、

●執拗に消費税増税を強要し、

●自主独立を叫ぶ小沢勢力を徹底的にインチキ捏造裁判で弾圧しようとしている・・

これら一連の巨悪とは、アメリカどす～！

腐れ偏向マスコミの中にあって、泥田に鶴の如くに東京新聞はんだけが冷静に正論を吐露してはります。

板垣氏の記事。

・・・・・

 小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、検察審査会法に内在する様々な問題点を炙り出している。それは、日本の民主主義を危険にさらすとともに、基本的人権を危うくするものが含まれているが故に、根本的な法改を促している。
　この問題を鋭く指摘しているのは、東京新聞の5月１０日付け朝刊の社説である。全文については、このプログの最後に「参考引用」しておく。この社説は、公正中立な立場で書かれていて、多くの読者が、極めて高い評価を与えている。
　日本のマスメディアは、「公正中立」「不偏不党」を建前に掲げていながら、実際には、「偏向報道」に終始しているのが、実情である。とりわけ、小沢一郎元代表に関する報道は、極端なほど、偏向している。いかに日本国民の多くが勧善懲悪好きだからと言っても、これはかなりひどい。米ＣＩＡ新聞と言われている読売新聞をはじめ、自民党「清和会」と関係が緊密な統一協会との関係が濃厚な産経新聞、あるいは、朝日新聞、毎日新聞、駐日米大使館と直結していると見られている文藝春秋、それに近年、「反小沢色」を鮮明にでしている週刊現代などのマスメディアは、人権無視の極度な偏向報道を続けている。
◆そのなかで、東京新聞は、５月１０日付け朝刊の社説で、極めて冷静かつ論理的に検察審査会の問題点を指摘して、多くの読者ばかりでなく、インターネットのなかでも評判を呼び、大喝采を呼び、この社説自体が猛烈な勢いで全国津々浦々に拡散し、新規読者を増やしている。毎日新聞記者出身の私も、この東京新聞現象には、驚嘆させられている。半面、毎日新聞の社説には失望感が著しい。
　検察審査会の問題点の１つは、検察官役の弁護士が、第一審から第３審までずっと検察官役を務めることが許されているということである。そうだとすれば、検察庁はもう１つ別の検察システムを持つことを意味しているのかという疑問が湧いてくる。しかも、指定弁護士は、報酬として各段階の審理で最高限度１２０万円を受け取りながら、最終審までボランティアとして検察官役を務めなくてはならない。
　２つ目は、正規の検察庁は、最高検から地検に至るまで「検察官一体の原則」で活動しているのに、検察官役の弁護士は、この原則に拘束されるのであろうか。検察官役の弁護士は、日常業務では私人であるのに対して、検察官役であるときは、国家公務員として扱われるのか。この場合、だれかから現金を受け取った場合、収賄罪にはならないのであろうか。
　３つ目は、公訴権を与えられていることをもって、「控訴権」「上訴権」まで同じ指定弁護士に与えられていると解釈していいのであろうか。この点は、検察審査会法には名文規定はない。いわば欠陥法になっている。
　４つ目は、原点に立って考えてみると、検察審査会が、「白黒」をつけられないので、ともかく裁判で決着してもらおうという程度の感覚で地裁の審理にかけて、判決を得れば、
それ以上のことは、検察官役の弁護士に期待されていないにもかかわらず、さらに、第二審、第三審まで裁判を行い、しかも、被告人を有罪にもって行くことが許されているのか。
　検察審査会に関するあれやこれやの疑問に対して、東京新聞は、文字通り、「良識（コモンセンス）」に基づき、明快な答えを示している。何かとエキセントリックな偏向報道に走り勝ちなマスメディアがあふれている日本において、珍しくまともな新聞であることを改めて感じさせられる。
　小沢一郎元代表の件を検察庁に告発し、また検察審査会に申し立てたのは、マスコミ関係者と称するたった１人の人物と言われているけれど、検察庁や検察審査会は、その正体すら明かさず、秘密にしている。おまけに、審査員１１人についても、秘密にしている。これでは、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」というワッペンを貼り付けられるのは、当たり前である。
　【参考引用】東京新聞は5月10日付け朝刊の社説で「小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を」という見出しをつけて、以下のように述べている。
　「一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
　新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
　つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
　とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
　小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
　新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
　指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
　むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
　検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である」

「有色人種は人間やないんやと」。。

かの有名なモンテスキューでさえ、こう公言してはるんどっさかい、我々日本人も気をつけんとイケまへんなぁ。

・・・・・

旧約聖書に出てくる人間は白人のみであって、黒人やモンゴロイドを「人間と考えるのは不可能である」（モンテスキュー「法の精神」）といういのが１８世紀あたりまでの欧米世界での極一般的な受け止め方であった。

白人の子孫達はまたナルシズムを特徴としていた。自分達は色も白くてきれいで格好いいと。で、それを誇示するオリンピックが復活されたが、やがて白人（人 間）以外の黒人が参加してきてどんどん優勝をさらうようになった。面白くない。そこで、黒人には不利と考えられる水上競技に力が込められた。

ところがこれ に、モンゴロイドの日本人が出てきて優勝をさらうようになった。平泳ぎの古橋は５０メートルを潜ったままで水面に顔もださない。白人は、これが強さの秘訣として潜水泳法は禁止する。

背泳の、鈴木選手のバサロも同じ運命。国際水連はバサロを１５メートルに制限する。しかし、どうあがいても、夏のオリ ンピックは白人以外が優勢だ。

そこで、考え出したのが冬季オリンピック。これなら、大丈夫と思ったら、ここにもまた日本人が出てきた。ジャンプと距離競技を合わせたノルディック複合でメダルを持って行った。

国際スキー連盟は荻原健司らが得意とするジャンプの得点を低くするルール変更を行なう。そうしたら、 長野ではノルウェーが得意とするジャンプで日本が金メダルをもっていってしまった。

次は、国際スキー連盟は、スキー板の長さを現行「身長＋８０㎝以内」か ら背の低い日本人に不利な身長×1.46に変更した。

世界は腹黒い―異見自在/高山 正之

￥1,890

Amazon.co.jp 

我が国家国民がいつまで経っても浮かばれんのは、ひとえにアメリカの犬のような連中が足を引っ張っているからに他なりまへん。

日刊ゲンダイはんがエエこと言うてはりますわぁ。

・・・・・

米国が我が国に勝利したことの結果というものは、まさにこういうことなんどっしゃろか？

されど、いつまでも戦勝国の横暴に甘んじているわけには参りまへん。

検察やマスコミだけやのうて、最高裁までもが今や国家国民の敵なんどすわぁ。

天木氏の記事。

・・・・・・

控訴の対抗策は検察審査会制度の矛盾を白日の下にさらす一点突破だ　

我が国の政治を無茶苦茶にしてくれている司法官僚とマスコミは、一体もって責任をどう取るつもりか？

・・・・

国民のみなさま。まあ、いっぺん騙されたと思うて読んでみて下さいまし～

・・・・・

官僚と外国勢力の関係を考える時、一番参考になるのがインドのケース！

まずは、下記の記事を読んでみてください。

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。

インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。

そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。

そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、官僚階級という新しい階級が成立することになる。

「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。

すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持っていることが知られている

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100122/1264117548#c

つまり、こんな感じでしょうか？

官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、外国勢力のエージェントである！

ただし、官僚の全てがはじめから外国のエージェントで、売国奴だった訳ではありません。

日本の官僚には、行政官長期在外研究員制度といって、入省８年未満の若手官僚を２年間、海外留学させる制度があります。

アメリカは、この留学の時を利用して、様々な手練手管を用いて、
若手官僚をエージェントにしてしまう訳ですね。

つまり、何が言いたいのかというと、官僚は留学する事によって、
アメリカのエージェントになるっていう事！

ただし、官僚の中には留学しない人も居るでしょうし、アメリカ以外に留学する人も居るでしょう。

さらに、留学してもこの国を愛している！という人も居るでしょう。

この人達は、良識派であり愛国派なので、売国政策を推し進めようとする留学組官僚とは、当然意見が異なります。

そこには、もちろん摩擦というか軋轢というか、覇権争いのような物が生まれる訳です。

とくに、１９８５年の御巣鷹山のＪＡＬ１２３便事件以降、アメリカ主導の売国政策が激しくなるにつれ、愛国派と売国派留学組の摩擦は極限に達していきます。

そしてついに、この愛国派・良識派官僚の抵抗が邪魔になったＣＩＡは、彼等の一掃を狙った工作を仕掛けます。

それが、１９８８年のノーパンしゃぶしゃぶ事件です。

この事件が、ＣＩＡのハニートラップだった事は、もう有名なお話ですよね？

▼「日米同盟の正体」という本で元外務官僚が暴露しています
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html

事件の後、わざとらしく名簿を流出させ、有力な大蔵官僚が軒並みパージされてしまいました。

もちろん、パージされたのは、愛国派と良識派の官僚だけ！
そして、権力の座に残るのは、留学組の売国官僚ばかり！という寸法です。

さらに、この事件がきっかけとなって、大蔵省は財務省と金融庁に解体されてしまいました。

それは、日本の官僚の本丸、大蔵省がアメリカに攻め落とされ、完全に占拠された瞬間でした。

こうして、この事件の後、官僚の上層部は全てアメリカ留学組になってしまいました。

これはつまり、アメリカのエージェントである売国奴が、この国を支配するようになったという事です！

そして、トップに立った留学組が、後輩の留学組を引っ張り上げるシステムが出来上がり、ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、出世するという仕組みが完成しました！

今では、官僚の留学先の７割以上がアメリカ！
国費を使った留学で、日々売国奴が量産され続けています。

つまり、我々のあらゆる資産をアメリカに献上してしまう人間を、給料から留学費用、住居や手当まで、しっかり我々が税金で養ってあげてるって事！

コレって、めちゃくちゃムカつきますよね？

でも、ムカつくあまり、『留学組官僚！　この野郎！』なんて日本人同士で争いを始めると、『うっしっし！　バカが仲間割れ始めたぞ！』なんてあざけってる奴等がいる訳です。

そう！　後ろで操ってるアメリカのユダヤ金融勢力の連中です！

国を売る官僚や政治家、腐った財閥やマスコミと、真実を知れば知るほど、色んな奴等に腹が立って来ると思います！

でも、心に湧き上がる全ての怒りは、アメリカの金融ユダヤ勢力やＣＩＡの連中に向けてやりましょう！

全ての元凶は、この「人間のクズども」が作り出しているんですから。