ひまじんの日記

２０１２年に解を見出すべき五つのテーマを記述した。

消費税
　
原発
　
ＴＰＰ
　
普天間
　
復旧・復興・回復
　
である。
　
　このいずれもが重要な課題である。
　
　主権者国民の声はどのようなものか。
　
　国民の声は、被災地の復旧・復興、そして日本経済の回復を望んでいる。年金の給付開始年齢が引き上げられ、企業に対して６５歳までの雇用を義務付けたところで、日本全体での雇用量が拡大しなければ雇用年齢の引き上げなど絵に描いた餅である。
　
　震災発生から１０ヵ月になろうというのに、被災地の復旧、復興は遅々として進んでいない。
　
　生活する住居、仕事をする職場、人々が交流するコミュニティーが再建されて、初めて生活は再建される。
　
　地震・津波は天災だが、原発事故は人災である。
　
　原発事故を引き起こした事業者と政府に対する刑事責任の追及が不可欠だが、事故発生から１０ヵ月経ついまも、捜査当局は捜査に着手すらしていない。市民からの刑事告発を待って捜査が始まることになるのだろう。

財政再建は大事な課題だが、経済の健全化なくして財政の健全化は実現しない。１９９３年から２０００年にかけて米国は、驚くべき財政健全化を実現した。年間３０兆円の財政赤字が年間２０兆円の財政黒字に転換したのだ。
　
　この手法を私は１９９０年代を通じて紹介した。ＦＲＢとクリントン政権は経済の回復を優先した。ＦＲＢは市場に驚きを与えながらも、実質短期金利をゼロに引き下げた。
　
　景気回復優先の経済政策に反応して株価が先行して上昇に転じた。株価上昇を後追いするように経済が浮上した。
　
　経済が回復軌道に乗ったことを確認して政府は財政構造改革を本格始動させた。その結果、巨大な財政赤字が解消し、巨額の財政黒字を計上するに至った。
　
　この事例を財政再建の成功例として、私は経済回復の優先こそ、財政健全化の適切な手法であること定式化した。
　
　この説明を小泉純一郎氏にもレクチャーした。自由党の研究会でも説明した。
　
　現在、民主党で税制調査会会長を務めている藤井裕久氏はこの考え方を積極採用し、ＮＨＫの日曜討論に出演した際に、いつもこの説を開陳していた。
　
　小泉純一郎氏は人の説明にまったく耳を貸さなかった。私の説明の横から口を差し挟み、財政赤字が巨額化している以上、緊縮財政を実行する以外に財政を立て直す道はないとの演説に終始した。
　
　この小泉氏は２００１年に首相に就任して、超緊縮財政の強行実施に踏み切ったが、結局、経済を大不況に誘導し、財政赤字を急拡大させてしまった。同時に日本経済を金融恐慌の淵に追い込んだ。

財政再建は大事な課題だが、財政再建を実現するには、何よりも経済の健全化が重要である。私のこの主張に対してむきになって反論していた竹中平蔵氏もその後宗旨替えして、いまでは、財政健全化のためには成長率を高めて税収を増加させることが必要だと主張するようになっている。
　
　震災復興政策策定に９ヵ月もの時間がかかった。ようやく２０兆円の震災復興政策が本格始動する。ＧＤＰ比４％規模の復興政策の経済効果は極めて大きい。
　
　この経済復興政策をてこに、低迷している日本経済を浮上させ、安定成長軌道を実現する。このことによって税収水準を本来の水準に回復させる。これが、財政再建を実現するために不可欠な第一段階になる。
　
　経済の安定成長軌道への誘導を実現し、経済成長が安定した局面で必要な財政構造改革に本格的に着手する。これが財政健全化の王道である。
　
　もちろん、この過程で、政府支出の無駄を排除することは当然である。

政府支出の無駄を排除するうえで、その中核になるのが「天下りの根絶」である。
　
　野田佳彦氏が２００９年７月１４日衆議院本会議演説で力説した、「天下りとわたりの根絶」を確実に実行することが不可欠なのだ。
　
　野田氏の発言を、野田氏がこの発言に対する責任を明確にするまで繰り返す。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」
　
「天下りの根絶無くして消費税増税無し」が日本国民の総意であることを、野田氏は自分自身の演説をかみしめて再認識するべきだ。

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず根絶するべきだ。
　
　財務省が、この氷山の一角の一角の排除にすら同意しないなら、主権者国民は絶対に負担の増加に応じるべきでない。あたりまえだ。